新築時の住所変更はいつやるの?

家を建てるナビ 情報収集(1)
新築する場合、融資を受ける銀行や業者などから、住宅の完成前や引渡し前に住所変更を依頼されるのが一般的です。

入居者の立場からすれば、郵便物や各種証明書などの問題からまだ早いのでは、と疑問をもつことでしょう。

では、何故このようなことが起こなわれているのでしょうか。現実的な問題から考えてみましょう。

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基本と現実

例えば、アパートへ引越しする時には、事前に現住所の役所に転出届を出し転出証明書を発行してもらいます。

そして、引越しをしたら、14日以内に引越し先の役所に転出証明書を添付して転入手続きを行います。

これが基本で何の問題もありません。

しかし、新築住宅での完成前や引渡し前の住所変更では引越し先が存在しないため認めないと言うのが役所の基本的な姿勢です。

ある意味では整合性がありますが、実際に引越したかどうかを確認する訳ではなく、口頭で確認されるだけです。

そして、現実には新築される方のほとんどは、完成前や引越し前に住所変更を行い、役所でも暗黙の了解で届け出を受けているのが実情です。

それは、現実的な事情に配慮しているからです。

登記前の住所変更がお得

新築の完成前や引越し前の住所変更を暗黙で配慮している背景には、住宅の登記などに関る問題があります。

なお、住宅の登記に際しては、所有者の現住所を記載することとされています。

一方、ローン融資などを受ける際には、担保となる住宅の登記を行わなければならず、必然的に引越し前の手続きとなります。

もし、役所の建前通りの住所変更手続きとすればローン融資時の登記は所有者の現住所で行い、引越し後に改めて登記の住所変更手続きを行わなければなりません。

事前の住所変更には、この時の手続き費用や業務を省略する意図があります。

登記などの住所変更に伴う費用は数万円で所有者の負担となりますが、銀行などでも金銭消費貸借契約書などの各種書類の変更手続きを嫌い、実体は業務の効率化を狙ったものでしょう。

まとめ

上に述べたように、新築時には費用や業務の削減のため、慣例的に事前の住所変更が行われていますが、強制されるものではありません。

個人の理由などで役所の基本通りに手続きすることにはできます。

しかし、その時には費用が余分に発生することや手続きが増えることを覚悟しなければなりません。

多少の後ろめたさはあるにしろ、特に問題がなければ、大きな問題とは捉えず慣例に従った方がスムーズに新しい生活を迎えることができるのではないでしょうか。

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