新築住宅に必要な登記費用って何?

家を建てるナビ 資金計画(7)
新築住宅に必要な登記には、表示登記、所有権保存登記、そして住宅ローンを使用する場合などの抵当権設定登記があります。

なお、新たに土地を購入した場合には、所有権移転登記も必要となり、上の各登記を含めて、それぞれに決められた登録免許税率による登記費用が必要となります。

一般的に、これらの登記は司法書士が行うため、それに対する業務報酬も費用として必要になります。

スポンサーリンク
smile-homesレクタングル大

表示登記

表示登記とは、新築住宅の建物の所在、家屋番号、種類、構造、床面積などを特定する登記のことで、土地の場合は、所在、地番、地目を登記することを言います。なお、登録免許税法による税率ななく、登記費用は必要ありません。

なお、住宅や土地の売買契約は、これに表示された内容で契約書が作成されます。

所有権保存登記

これは、新築住宅などで、初めて所有権が発生する時に行う登記で、所有者の住所や氏名の他、新築の日付け等が記載されたものです。

これに伴う登記費用は、課税評価額の0.4%が基準ですが、現在は軽減されて0.15%となっています。

所有権移転登記

新築住宅で所有権移転登記があるのは、土地を購入する場合で、土地の所有権を売り主から買い主に移転する際に行うものです。

登記費用は課税評価額の2.0%が基本ですが、現在は1.5%に軽減されています。

抵当権設定登記

抵当権とは、住宅ローンを使用した場合などに、担保として提供された不動産に設定されるもので、担保物件の所有者や使用者の変更や移転は行わず、住宅ローンが返済できなくなった場合に、担保物件の差し押さえや競売などで、返済を受ける権利のことです。

この権利を明らかにするために行うことを、抵当権設定登記といい、登記費用は担保価格の0.4%ですが、所有権保存登記同様に現在は軽減措置で0.1%となっています。

まとめ

新築住宅で登録免許税率が定められ登記費用が必要なのは、所有権保存登記、抵当権設定登記、そして土地の所有権移転登記となります。

例として、新築住宅を(120m2、2000万円)、購入した土地を(120m2、2500万円)、課税評価額をそれぞれ60%と仮定したた場合、所有権保存登記、抵当権設定登記、そして土地の所有権移転登記の各登録免許税は、住宅ローンの借入額にもよりますが、合計で30万円前後となります。

なお、これらの登記費用算出に定められた税率は、平成29年3月31日まで軽減措置が取られていますが、別途に登記業務を依頼する司法書士への業務報酬が必要となります。

スポンサーリンク
smile-homesレクタングル大

smile-homesレクタングル大

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする