一軒家の購入で必要な諸費用

家を建てるナビ 資金計画(7)
一軒家の購入で必要な諸費用には、どのようなものがあり、おおまかな金額はいくらなのか、検証してみましょう。

参考モデルとして、新築一軒家の延床面積120m2、1500万円、土地面積100m2、1800万円、住宅ローン借入額2000万円で検証してみましょう。

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住宅ローン関係

住宅ローンを組む時の諸費用には、融資手数料、抵当権設定登記、ローン保証料、団体信用生命保険、火災・地震保険などがありますが銀行や保険受け入れ先による差があるため、詳細は割愛して印紙代を含めて概ね110万円とします。

なお、この住宅ローン諸費用の中で大きな割合を占めるローン保証料(40万前後)をフラット35では無料にしており、同様のサービスを行っている銀行もあるため、詳細は銀行窓口で確認しておくことをお勧めします。

不動産取得税・他

一軒家の住宅部分の取得税は、固定資産税評価額×3%となりますが、新築の場合は軽減され、(固定資産税評価額ー1200万円)×3%となり、モデルの評価額を住宅価格の60%とすると、マイナスつまり0円となります。

土地の取得税は、固定資産税評価額×1/2×3%で、購入した一軒家が新築の場合には、土地にも軽減措置があり、次のいずれかの大きい額が差し引かれます。

モデルの土地の評価額を土地価格の60%とした場合では、固定資産税額16.2万円ーmax(4.5 or 38.9)万円で、住宅部分同様に、0円になります。

・45000円(税額が45000円未満の場合にはその金額)
・土地の1平方メートルあたりの評価額×1/2×住宅の床面積(200m2が限度)×2×3%

上記の軽減措置は、平成30年3月31日までに不動産を購入・取得した際に適用されます。

一軒家の購入に際しては、上記の取得税の他に、売買契約に際しての印紙代、さらに土地の固定資産税精算金が必要となりますが、ここではそれらを合わせて、5万円を想定しておきます。

不動産登記関係

一軒家を購入した場合の不動産登記には、所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記があり、それぞれに税率が決められており諸費用として税金が発生します。

不動産登記に関する諸費用をモデルで検証してみます。( )内は平成29年3月31日までの軽減措置。

・所有権保存登記税:住宅課税評価額×0.4(0.15)%=3.60(1.35)万円
・所有権移転登記税:土地課税評価額×2.0(1.50)%=21.6(16.2)万円
・抵当権設定登記税:既に住宅ローンの諸費用で算入済のため省略
・司法書士報酬  :司法書士によるため、概算予測で、15万円と仮定

以上の登記の他に、住宅の表示登記がありますが、不動産登記税がないため、不動産登記に必要な諸費用としては、上記の軽減措置の適用合計となり、およそ32.6万円となります。

まとめ

一軒家の購入に際しての諸費用には、住宅ローンに関するものと、不動産登記に関するもの、そしてそれらの業務を行う司法書士への業務報酬があります。

これらを、参考モデル(新築一軒家の延床面積120m2、1500万円、土地面積100m2、1800万円、住宅ローン借入額2000万円)で算出した場合、必要な諸費用の合計は150万円前後となります。

なお、一軒家の購入を仲介で行った場合は、仲介手数料(売買価格の3%+6万円)が諸費用として別途必要となります。

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