一戸建てに必要な税金と年間に必要な税金

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一戸建てを手に入れる際には、どのような税金が必要となり、保持するために年間でどれくらいの税金が必要なのでしょうかか。

参考に、新築一戸建て(土地:120m2、2500万円、住宅:120m2、1500万円、評価額はそれぞれ60%と仮定)をモデルにして必要な税金の種類と年間に必要額を検証してみます。

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一戸建てに必要な税金

一戸建てを所有する際に必要な税金には、売買契約あるいは請負契約を結ぶ際の印紙税、不動産取得税、そして登記するための登録免許税があります。なお、印紙税は少額のため、ここでの説明は省略します。

なお、所有した一戸建てを保持していくために年間に必要な税金としては、固定資産税・都市計画税があります。

不動産取得税

不動産取得税とは、不動産を所有した時に必要な税金で、条例により定められた期限までに自治体の窓口に申告すれば、大幅な軽減が受けることができます。

一戸建ての住宅部分の取得税は、固定資産税評価額×3%ですが、新築の場合は軽減で(固定資産税評価額ー1200万円)×3%となり、モデルでは0円となります。

また、土地を取得した場合の税金は、固定資産税評価額×1/2×3%ですが、新築一戸建て用に土地を取得した場合には、次のいずれかの大きい額が差し引かれ、22.5万円ーmax(4.5 or 45.0)万円で、やはり0円になります。

・45000円(税額が45000円未満の場合にはその金額)
・土地の1平方メートルあたりの評価額×1/2×住宅の床面積(200m2が限度)×2×3%

登録免許税

登録免許税とは、不動産の所有権や住宅ローンを受ける際の抵当権などを登記する時に必要な税金を言います。

所有権移転登記の場合で、家の固定資産評価額×2.0%が0.3%の掛け率となり、土地の固定資産評価額×2.0%が1.5%の掛け率となるため、モデルでは25.2万円となります。ただし、抵当権設定なども必要でしょうから、その場合は28万円前後となります。

固定資産税・都市計画税

固定資産税・都市計画税は、家や土地などを所有している場合に年間に必要な税金で、毎年1月1日時点での所有者に納税義務があります。

新築一戸建ての場合には、固定資産評価額×1.4%(標準税率)が、1/2に軽減され、モデルでは6.3万円(軽減範囲は延床面積120m2相当まで、3年間)となりなります。

また、一戸建ての新築に際して土地を購入した場合は、固定資産評価額×1.4%(標準税率)が、1戸当たり200m2まで1/6に軽減されるため、3.5万円になります。

都市計画税では、家の固定資産評価額×0.3%(上限)で2.7万円、土地が固定資産評価額×0.3%(上限)×1/3に軽減され、1.5万円となります。

上記の固定資産税・都市計画税の合計が年間に必要な税金で、毎年4月~5月頃に納付書が自治体から送られてきます。なお、モデルでは合計14.0万円となります。

まとめ

一戸建てに必要な税金には、所有する際に必要な不動産取得税や登録免許税などがあり、保持するために年間に必要なものとしては、固定資産税・都市計画税があります。

なお、これらに取られている軽減措置で、不動産取得税と固定資産税では平成30年3月31日まで、登録免許税では平成29年3月31日までの期限となっていますが、その他の詳細も含めて各自治体で確認しておくことをお勧めします。

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