新築の購入で貰える給付金


新築を購入した時に貰える給付金とは、消費税率の引き上げによる税負担増を軽減するために設けられたもので、適用は平成26年4月から平成31年6月までの期間とされています。

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給付金が貰える対象者

給付金が貰える対象者は、住宅の所有者で不動産登記上の持ち分保有者、住民票で確認できる取得した住宅の居住者、そして年収の額が一定以下の者となっており、持ち分保有者が複数の場合は、それぞれが申請します。

なお、住宅ローンを使用しない場合は、50歳以上と言う条件も加わります。

参考モデル

具体的にモデルを参考にして、どれくらいの給付金が貰えるのかシュミレーションしてみましょう。

モデルを、夫婦共に50歳以下(専業主婦)、中学生以下の子供が2人、収入額500万円、住宅ローン使用、そして不動産の持ち分を夫婦で各1/2とします。

この場合、現在の消費税8%での簡易的な計算では、新築の購入で夫婦合わせて30万円(最大)の給付金が貰えます。

給付額は、給付基礎額と不動産の持ち分割合で決まり、給付基礎額は都道府県民税の所得割額(課税証明書に記載)によって決まり、それらの詳細は市町村で確認することができます。

なお、給付金支給には購入した新築住宅に対する住宅瑕疵担保保険への加入の有無などの条件がありますが、現在では全ての新築住宅に住宅瑕疵担保保険の加入が義務付けられていますから、特に問題はありません。

申請方法・他

申請は、購入した新築住宅に入居した後で、引渡しを受けてから1年以内(現時点では1年3ヶ月以内)となっています。

なお、申請先は全国に開設されている給付金申請窓口となり、持参・郵送のいずれでもよく、住宅事業者が申請代行することも可能としています。

住宅事業者が申請代行する場合は、住宅事業者が代理受領するのが一般的で、住宅取得者は給付金を購入額から差引いた金額を支払うこととなります。

申請書類に不備等がない場合、給付金は申請から2ヶ月前後で申請時に指定した口座に振り込まれます。

まとめ

新築住宅の購入で貰える給付金は、消費税率の引き上げによる税負担増を軽減するためのもので、適用期間は平成26年4月から平成31年6月までとされています。

給付金の対象者は、年収が一定以下の登記上の持ち分保有者で、引渡し・入居後の1年3ヶ月以内の申請となります。

給付金の対象住宅には、新築では住宅瑕疵担保保険の加入などの条件がありますが、現在では全ての新築住宅が住宅瑕疵担保保険の加入が義務付けられているため給付金の対象となります。

ただし、給付金は収入や扶養家族などの諸条件も設けられており、消費税8%の現時点で収入が500万円以下の場合では、給付金の最高額は30万円となります。

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