新築住宅の固定資産税と計算方法


新築住宅に入居して暫くすると、市町村から固定資産税納付書が届きますが、固定資産税の計算方法や軽減措置の概要などを知って、毎年必要な固定資産税に対応しましょう。

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固定資産税とは

固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地や家屋を所有している人に課せられるもので、それらが所在している市町村に納付します。

税額の計算方法は、土地や家屋の課税標準額(固定資産税評価額)×税率となっており、税率の標準は1.4%ですが市町村によって異なる税率を定めることができるとされています。

なお、固定資産税評価額は市町村によって決められますが、その方法や手順などは国が定める固定資産評価基準に基いており、評価は3年ごとに見直されます。

軽減措置の適用

戸建ての新築住宅における現在の軽減措置は、平成30年3月31日までに建てられたものにおいて、3年間は固定資産税額を1/2にするとされています。

土地については住宅用地である場合に、固定資産税額を1/6に軽減されています。

なお、上記の軽減措置には、住宅については延床面積の内120m2相当分、土地については200m2までの部分とされており、それを超える部分についての適用はありません。

計算方法

新築住宅120m2、土地200m2、それぞれの購入価格を2000万円、3000万円とした場合の具体的な税額の計算方法を以下に示します。

住宅課税額=住宅評価額×経年減点補正率×税率×1/2 =2000×0.8×0.014×1/2=112000・・・新築後3年間

※上記は住宅評価額を購入価格と再建築費を同額とし、初年度の経年減点補正率を0.8とした場合で、この補正率は、次年度より0.75、0.70、と続き最終的には25年目の0.20まで減少していきます。

土地課税額=土地評価額×税率×1/6=3000×0.014×1/6=60000

※土地評価額の3000万円は、実売実績や路線価、その他の条件も考慮して正常売買価格とされた場合です。

まとめ

新築住宅を建てると、翌年の4月~5月初旬ごろに市町村から固定資産税納付書が届きますが、これは毎年1月1日時点での固定資産の所有者に納税義務があることによります。

固定資産税額の計算方法は、固定資産税評価額×税率となっており、評価額は国の定めた評価基準に基づき市町村が決定し、税率も市町村で決定されます。

なお、平成30年3月31日までに新築された戸建て住宅の場合は、3年間は税額が1/2の軽減され、住宅用地については期限の指定なしに1/6に軽減されます。

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