新築で失敗しない借金の仕方


新築住宅の購入で、多くの方が住宅ローンを利用されると思いますが、これはやはり借金です。

住宅ローンなどの借金で、失敗しないために注意する点、そして知っておくべき点はどのようなものでしょうか。

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諸費用ローン

新築住宅の購入に際して必要な諸費用には、200~300万円ほどが必要となり、別途用意しなければなりません。

銀行によっては、諸費用ローンが組めるところもありますが、フラット35を利用する場合は、諸費用ローンを使うことが出来ません。

従って、新築住宅の購入に際して諸費用ローンの利用を予定している場合には、フラット35の選択は失敗となります。

なお、諸費用ローンが組めず自らも現金を用意出来なかった場合でも、消費者ローンは絶対に利用してはいけません。

消費者ローンを利用した場合は、肝心の住宅ローンを組む際の個人信用情報調査で不合格になるため、借金の仕方としては大失敗となります。

では、自身で諸費用が用意出来なかった場合は、どうすればいいのでしょう。

親の援助は借金?

最も安心できるのは親から借金することでしょうが、それが援助(贈与)であるなら、贈与額を相当割合として親に持ち分登記しておけば、贈与税はかかりません。

贈与額が110万/年を超えると贈与税が掛かりますが、上記のように持ち分登記しておけば贈与税が掛からず、将来の相続時精算課税の特別控除額(2500万円)を利用すれば節税にもなります。

なお、相続時精算課税の条件には、贈与する側(親または祖父)が60歳以上、贈与を受ける側(子または孫)が20歳以上と言う制限があります。

住宅ローン

新築時の住宅ローンと言う借金で失敗しないためには、世帯の収入に基づいた返済計画、固定金利と変動金利、元利均等返済と元金均等返済、さらには繰上げ返済など、様々にある借金方法を検討しておくべきです。

上記の返済方法に関しての詳細は、銀行窓口で説明を受けられますが、一般的には固定金利で元利均等返済、返済期間中に資金に余裕ができた時に繰上げ返済、とするのが多いと思います。

まとめ

新築住宅の購入に際しての借金で大きなものは住宅ローンですが、失敗しないためには世帯収入と返済計画、金利タイプ、さらには返済方法などを十分に検討しておく必要があります。

親などから借金する場合は、その返済方法を事前に相談しておくこと、そして援助(贈与)としてもらう場合には、取得した不動産に親の持ち分を登記しておくと、将来の相続時精算課税の適用で節税にもなります。

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