一戸建ての購入時の消費税と軽減措置


一戸建ての購入で不動産に掛かる消費税は、建物価格に対してのみで土地については非課税となっています。

なお、この消費税による負担を軽減するための措置として、「住宅ローン控除」や「すまい給付金」が設けられています。

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一戸建ての購入時に必要な消費税

一戸建ての購入で消費税がかかるのは、建物価格に対してのみだと既に述べましたが、中古の一戸建てを宅建業者の仲介で個人の売り主から購入する場合には、建物価格にも消費税は掛からず、代わりに仲介料に消費税が掛かることになります。

住宅ローン控除

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高の1%をその年の所得税から差し引くもので、10年間税金が減額されます。

サラリーマンの所得税は、毎月の給与から源泉徴収されていますので年末調整で還付され、それ以外の場合でも確定申告で還付されます。

年末のローン残高に応じた10年間の控除額合計の上限は400万で、長期優良住宅の場合は500万とされており、平成31年6月までを適用期間とされています。

すまい給付金

すまい給付金とは、年収が510万以下、住宅ローン利用者、登記上の持ち分所有者などの諸条件はありますが、消費税率8%の現在では、最大で30万が給付され、消費税率10%になった時には、年収775万以下で最大50万の給付金とされています。

なお、給付申請は、引渡し・入居後の1年3ヶ月以内などのその他の諸条件も設けられているため、一戸建ての購入に際しては、詳細を銀行窓口などで確認しておくことを勧めます。

まとめ

一戸建ての購入時には、建物価格に対して消費税が掛かりますが、売り主が個人の中古物件を宅建業者の仲介で購入する場合には、建物価格への消費税は掛からず仲介料に対して消費税が掛かります。

消費税率は平成26年4月に5%から8%になり、平成31年10月には10%が予定されていますが、これらの消費税率のアップに伴う税負担を軽減させる措置として、「住宅ローン控除」と「すまい給付金」の各制度があります。

住宅ローン控除は、年末のローン残高の1%をその年の所得税から差し引かれるもので、購入から10年間は年末調整や確定申告で還付され、購入時期は平成31年6月までの適用とされています。

すまい給付金は、年収制限、登記上の持ち分の有無、引渡し・入居後の1年3ヶ月以内の申請などの諸条件がありますが、消費税率8%の現在は最大で30万の給付額となっています。

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