新築一戸建てにおける税金対策


新築一戸建ての購入に際しては、購入時、購入後、それぞれに色々な税金が必要となりますが、それらに対する税金対策と言うのはあるのでしょうか。

新築一戸建ての購入や注文の仕方などにおける、可能な税金対策を検討してみましょう。

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不動産取得税と登録免許税

不動産取得税とは、土地や家屋を取得した時に掛かる税金で、登録免許税はそれらの不動産の権利を登記する時に必要な税金です。

これらの税金にはそれぞれに軽減措置が設けられていますが、新築一戸建ての購入の仕方による税金対策は特になく、軽減措置を事前に確認して、適用の有無を確認しておくことが重要です。

消費税

新築一戸建ての購入に必要な消費税は、建物価格に対してのみですが、現時点では8%の消費税が掛かります。

消費税に対する軽減措置には、住宅ローン減税とすまい給付金があり、住宅取得者が住宅ローンを利用しない場合のすまい給付金の対象者は、取得者の年齢が50歳以上の条件がありますので注意が必要です。

以上から、資金的に余裕がある場合でも住宅ローンを利用し、すまい給付金の還付を受け、住宅ローン減税による還付金も10年間受けることが有効な税金対策となり、可能であれば11年目以降に繰上げ返済を行うといいでしょう。

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日時点での不動産の所有者に課せられる税金で、新築一戸建てに引越した後、数ヶ月以内に市町村から家屋調査の連絡があり、翌年の4月~5月に納付書が送られてきます。

これは、国の決めた評価基準に基いて、家屋の規模や構造、そして設備などを調査し、固定資産税評価額が決められ、税率に基いて税額が決定されます。

この調査には、ソーラ発電や住設備のグレードなども対象となっていますが、固定資産税額を上げないために、それらの設備の設置やグレードを下げると言うのは非現実的で本末転倒といえるでしょう。

しかし、新築一戸建ての購入後に、設備の追加やカーポートなどの外構の追加工事を予定している場合は、先の家屋調査後にする方が税金対策になります。

まとめ

新築一戸建ての購入に際しては色々な税金が掛かりますが、それぞれに購入者の負担を軽減する措置が取られているため、事前に適用の有無を確認しておくことが節税、つまり税金対策の基本です。

次に、住宅取得者の消費税負担を軽減する措置として、住宅ローン減税とすまい給付金があり、いずれの軽減措置も住宅ローンの利用者を優遇しているため、超低金利の現在では資金に余裕がある場合でも住宅ローンを利用することが税金対策になります。

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