新築住宅で忘れてはいけない税金控除

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新築住宅の購入や建築に際しては各種の税金控除があり、事前にそれらの概要を知って新築住宅の取得や入居後の生活設計に役立てましょう。

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住宅ローンと所得税

住宅ローン控除とは、年末の住宅ローン残高の1%がその年の所得税から差し引かれるもので、10年間税金控除されます。

サラリーマンの場合の所得税は、毎月の給与から源泉徴収されており年末調整で返金され、それ以外の方でも確定申告で返金されます。

2016年時点では、年末のローン残高の適用上限は4000万(長期優良住宅の場合は5000万)で、各年の税金控除額上限は40万円(同50万円)となり、10年間の最大控除額計は400万円(同500万円)となります。

固定資産税・都市計画税

固定資産税・都市計画税は、家や土地などに課せられる税金で毎年1月1日時点でそれらを所有している場合に市町村から納税通知書が届きます。

新築住宅に対しては、固定資産税額(評価額×1.4%)が、平成30年3月31日まで1戸当たり120m2相当まで1/2に3年間税金控除されます。

新築住宅の土地購入に関しては、固定資産税額(評価額×1.4%)が、1戸当たり200m2まで1/6に税金控除されます。

不動産取得税・登録免許税、他

新築住宅の不動産取得税は、固定資産税評価額×3%が、(固定資産税評価額ー1200万円)×3%に税金控除されます。

土地の取得税額は、固定資産税評価額×1/2×3%ですが、新築住宅用に取得した場合は、この税額から軽減額が差し引かれます。

この軽減額は、次のいずれかの大きい方となります。
・45000円(税額が45000円未満の場合にはその金額)
・土地の1平方メートルあたりの価格×1/2×住宅の床面積(200m2が限度)×2×3%

なお、上記の税金控除は平成30年3月31日まで適用されますが、その他の条件もありますので都道府県等で詳細を確認しておくことが重要です

登録免許税の軽減措置としては、平成29年3月31日まで、所有権保存登記の場合で、固定資産評価額×0.4%が、固定資産評価額×0.15%となります。

その他の税金控除に、不動産の取得に際しての印紙代があり、平成30年3月31日まで税金控除されます。

まとめ

新築住宅の取得に際しての税金控除には、住宅ローン額、固定資産税・都市計画税、不動産の取得と登記に関するものなどがあります。

これらには、適用期限や条件などがあるため、それらの内容を知ることは新築住宅の上手な取得に繋がります。

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