新築住宅での印紙代って何?

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印紙代とは、経済取引の際に作成される課税文書の税金で、新築住宅を売買契約や請負契約で取得する場合、さらに住宅ローンを利用する場合に作成される各書類には、必要な印紙税の納付が義務付けられています。

新築住宅の購入や発注、そして住宅ローンの利用に際して、どのような印紙代が必要なのか、またその金額などについて調べてみましょう。

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住宅の売買契約書・請負契約書の印紙代

新築住宅を購入する時は売買契約、建築してもらう時は請負契約となり、契約額が500万円を超えてる場合はいずれの場合も同額で、契約額1000~5000万円では1万円の印紙代となっています。

一般的に売買契約書や請負契約書は正副で作成され、売り主と買い主、発注者と請負者、がそれぞれに保有するため、それぞれが印紙代を負担します。

なお、上記の印紙代は、平成30年3月31日までの軽減措置によるもので、以降は2万円となります。

金銭消費貸借契約の印紙代

金銭消費貸借契約は、銀行などから住宅ローンを借り入れる際に銀行と借入れ側との間で交わされるものです。

この契約に要する印紙代の費用負担についての規定は特になく、1/2ずつの費用負担もあり得ますが、実際には借り主側の費用負担としているのが一般的です。

なお、借入額が1000~5000万円では2万円の印紙代となっています。

領収書の印紙代

新築住宅の購入や建築に際して、頭金あるいは発注額の一部を金銭(有価証券含む)で支払った場合、領収書には金額に応じた収入印紙を貼らなければなりません。

領収書に貼る印紙代の負担は領収書を発行する側が行い、印紙代は領収額によって細かく分類されており、5000万円以下では、数百円から数千円の範囲となっています。

まとめ

新築住宅の購入や発注に際して、関連する印紙代には、売買契約書、請負契約書、金銭消費貸借契約書、そして領収書となりますが、購入者や発注者が負担する印紙代はこれらの内、領収書以外となります。

新築住宅の購入額あるいは発注額が5000万円以下で住宅ローンの借入額が3000万円以下の場合、購入者あるいは発注者が負担する印紙代合計は、3万円プラス数百円から数千円の範囲となります。

なお、あまり現実的ではありませんが、収入印紙を貼らなかった場合は過怠税が加算され、3倍の印紙代を払わなければならず、印紙に割り印がない場合には、印紙代と同額の過怠税が課せられますので注意が必要です。

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