新築住宅の固定資産税で調査とは?

家を建てるナビ 資金計画(7)
新築住宅に引越し後、しばらくすると市町村から固定資産税を決めるための家屋調査の連絡があります。

住宅の固定資産税は、その規模や構造、さらには付帯設備なども考慮されますから、いわゆる良い住宅は評価額が高くなり、嬉しい半面、税額も高くなるため、少しジレンマに陥ります。

では、新築住宅の固定資産税とは、どのようなもので、調査とはどのようなものなのでしょうか。

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固定資産税とは?

固定資産税は、毎年1月1日時点での住宅所有者に課税されますから、入居年の年末までには調査の連絡があるはずです。

新築住宅の評価額は、総務大臣が決めた固定資産評価基準に基いて行われ、市町村長が決定しますが、大まかな税額を知りたい時には、住宅価格の60%に1.4%(標準税率)を掛け、さらに1/2にすると良いでしょう。

但し、上記の計算式は床面積120㎡までで、超える部分については1/2の軽減は適用されません。

固定資産税調査で容易するもの

現地調査の当日、用意しておいた方がいいものとしては、建築確認申請、なければ設計図(間取り図)などの新築住宅の延床や高さなどの規模が判るもの、さらに長期優良住宅など住宅の性能に関する証明がある場合は、それらの書類も必要です。

その他は、現地調査で分かりますが、できれば住宅の内部構造や付帯設備などの仕様がわかるものを用意しておくといいでしょう。

固定資産税の評価に関する調査時間は、数十分から1時間程度で終わります。

評価額を上げるもの

新築住宅の評価額を決めるものとしては、構造や性能、規模などがあり、付帯設備としてのシステムキッチン、ユニットバス、そして床暖房やソーラパネルなどがあります。

これらによる評価額は、3年ごとに見直すとされているようですが、新築時の調査後に新たに調査されることはなく、リフォームなどによる評価の曖昧さを残しています。

軽減措置

新築住宅での固定資産税の軽減措置は、すでに述べたように1/2に減免され、新築から3年間適用されます。

これは、平成30年3月31日までに新築された場合に適用となります。

まとめ

新築住宅の固定資産税は、市町村による家屋調査により決定され、通常は新築後の数ヶ月後に調査の連絡があります。

調査当日に用意するものとしては、建築確認申請、これがない場合は新築住宅の構造や規模、そして優良住宅などの性能がわかるもの、さらには付帯設備などが判るもの(仕様書など)があるといいでしょう。

住宅の固定資産税額は、評価額×1.4%(標準税率)が基本ですが、平成30年3月31日までの新築住宅であれば、1/2の軽減措置が新築後3年間適用されます。

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