新築戸建ての値引きの可能性


新築戸建を購入する際の値引きの可能性や注意する点、そして交渉するならどのようなタイミングがいいのか、考えてみましょう。

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値引き可能性と幅

結論から言えば、カーテンや家電などのサービスを含めた値引きは珍しいことではありませんが、それらの可能性は事業者や新築戸建ての形態などによって様々です。

例えば、完成から一年近くを経過しているものと、完成したばかりのものでは、当然前者の方が値引きの可能性が高いと言えます。

新築の定義は、品確法や住宅瑕疵担保履行法などでは、未入居で完成日から一年以内とされていますが、フラット35では、築後2年を超えているもの、または既に人が住んだものは中古とされていますから、逆説的に2年以内で未入居であれば新築と言うことになります。

いずれにしても、完成してから相当期間は売れなかった事実は評価としてはマイナスとなり、値引き交渉の材料にはなります。

その場合でも、販売価格の2~5%が限度で、それ以上になると年間の維持費や販売管理費などを考慮すると、原価割れになる恐れがあり、大きな値引きは期待できません。

一般的には、1~2%ほどが値引き交渉の目安で、逆に比較的簡単に値引きに応じるような場合は、その新築戸建あるいは事業者に問題がある可能性もあります。

建売住宅と売建住宅の値引き

建売住宅とは、事業者の企画で建てたもので、売建住宅とは購入者の希望をある程度取り入れて建てたものです。

従って、同じ新築戸建てでも売建住宅の場合は、最初にユーザーの予算を聞いて設計・施工するため値引きの余地がほとんどないと思っていいでしょう。

値引き交渉のタイミング

値引き交渉にはタイミングがあり、最初から値引きを持ち出すのは失敗で、何回かの担当営業マンとの契約交渉の中で、営業マンが契約できそうと判断したころが値引き交渉のタイミングです。

この辺は心理ゲームと言えますが、売り手と買い手がある以上は致し方がないことで、お互いのビジネスと割り切りましょう。

まとめ

新築戸建ての購入に際しての値引きには、完成からの経過期間などの交渉材料とタイミングが重要ですが、比較的安易に値引きに応じる場合は、物件や事業者に問題がある可能性があるため注意が必要です。

新築戸建てが、売建て住宅の場合は注文住宅に近いため値引きの幅や可能性が低く、カーテンなどの事業者が特異な分野でのサービスが中心にした方がいいでしょう。

なお、値引き交渉のタイミングとしては、最初から値引きを持ち出すのではなく、あと一歩で契約となるような時期がベストだと思います。

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