新築ローコスト住宅で後悔しないために


ローコスト住宅を謳っている住宅メーカーや地域工務店での新築で後悔する場合、どのような内容があるのでしょうか。

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本体工事と外構工事

新築工事には、建物の本体工事部分と屋外給排水や電気引き込み部分、さらには門柱・門扉や植栽などの外構工事部分があります。

ローコスト住宅と謳っているのは、上記の本体工事部分で、外構工事部分は敷地の形状・大きさや地域、そして計画によって異なるため、別途工事とされています。

これは、新築工事では一般的なものでローコストを謳っている業者に責任はありませんが、説明不足やユーザーの認識不足などでトラブルや後悔の原因となる場合があります。

ローコスト企画

住宅メーカーなどでは、建築資材や設備などで各メーカーとの取引量に応じて仕入れ価格が決められており、ローコスト住宅の企画に際しては、資材や設備などの種類を絞り一種類当たりの数量を増やすことで大量仕入れを可能としコストダウンを図っています。

そのため、企画されたローコスト住宅では、その形状や間取り、仕様が限定されているのが一般的で、ユーザーの希望する間取りや仕様に変更した場合は、一般的な新築の注文住宅と同様の価格になります。

省エネ基準とランニングコスト

現在の省エネ基準は、平成25年に見直されたものですが全ての新築住宅に義務化されるのは平成32年(2020年)としているため、ローコスト住宅では断熱や気密などで十分な省エネ性能としていない可能性があります。

その場合、冷暖房機器の効率が期待したほどでなく、ガスや電気のランニングコストが削減されないばかりか、結露対策も十分でなく住宅の劣化を進めてしまう恐れもあります。

なお、現在の省エネ基準を満たしている場合は、フラット35などで税制優遇措置を受けることもできるため、ローコスト住宅であっても最新の省エネ基準を満たした新築住宅であることが、後悔しない選択となります。

まとめ

住宅メーカーや地域工務店が企画するローコスト住宅で新築した場合、価格に含まれている工事範囲や内容、さらには仕様等を確認・熟知していないと、後悔することがあります。

一般的に価格表示されているものは、住宅の本体工事部分で屋外工事部分は別途工事とされており、生活に必要な屋外給排水や電気引き込み工事に予想外の費用が掛かることがあり、事前に確認しておくことが必要です。

なお、ローコスト住宅の基本仕様では最新の省エネ基準が満たされていない場合もあり、その場合は税の優遇措置を受けられない、また冷暖房機器などのランニングコストも削減することができないなどで後悔することがあります。

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