新築住宅の契約トラブルはどこに相談すればいい?


新築住宅を契約し、あとは完成や引越しの楽しみを待つばかりと言う時に、追加費用の請求や工事内容でのトラブルがあると、がっかりしてしまいます。

このような時、まずは契約先と真摯に話し合うことが重要ですが、それでも解決できなかった場合には、ユーザーはどのように解決していけばいいのでしょうか、またどこに相談すればいいでしょうか。

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住宅紛争処理支援センター

住宅紛争処理支援センターでは、品確法による建設住宅性能評価された住宅や住宅瑕疵担保履行法による保険に加入されている住宅のトラブル相談に対して、裁判外の紛争処理を行っており全国の弁護士会に設けられています。

現在は、住宅瑕疵担保履行法による保険の加入が義務付けられていますから、全ての新築住宅のユーザーが利用することができ、住宅の瑕疵に関するトラブルの場合は最も適していると言えるでしょう。

なお、この支援センターを利用する料金は保険に含まれています。

国民生活センター・消費者センター、他

国民生活センターは、法律にも基づき作られた独立行政法人で、その下に消費生活センターがあり各自治体で運営されています。

この消費生活センター名は、自治体により消費者センターなどと呼ばれている場合もありますが、いずれも同様の業務を行っていおり、新築住宅の契約トラブルなどの相談にも対応しています。

なお、国民生活センター、消費生活センター共に、相談費用は必要ありません。

新築住宅の契約トラブル・その他の相談先には、NPO法人や、司法書士・弁護士などで組織されたものがありますが、土地・建物、契約などのそれぞれに得手不得手があり、また有料・無料などもあるため、少し利用しづらいかもしれません。

第三者にトラブル解決を依頼する前に

現在の新築住宅は、50年以上の耐用年数があり、長期優良住宅なら100年の耐用年数を目指しています。

そのような、住宅で建設業者や販売業者とのトラブルはその後の生活やメンテナンスに決してよい影響を及ぼさず、できるだけ円満に解決するようにしなければなりません。

そのためには、契約書の熟読や把握、そしてコミニュケーションを図っておくことが重要で、トラブルが起きた場合でも、冷静に真摯に対応する必要があり、第三者との相談を元に当事者同士での解決がベストです。

そして、それでも解決しない場合には、第三者に解決を依頼することも止むをえないと思います。

まとめ

新築住宅の契約でトラブルが起きた時のユーザーの相談窓口には、住宅紛争処理支援センターや、国民生活センター、そして消費生活センターなどがあり、いずれも無料で利用することができます。

ただし、これらはトラブルの初期段階では相談先とし、できれば当事者同士で真摯に話し合い解決すことがベストで、それでも解決できない場合に先の第三者に委託することを勧めます。

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