新築で親とトラブル要因


新築を親の所有地に建てる場合や親から資金援助してもらうなど、何らかの援助を親から受ける方は多いと思います。

しかし、当初は善意で行われた援助も双方の認識不足や勘違いなどからトラブルに発展することがあります。

では、これらのトラブルを避けるためには、どのようなことに注意しなければならないのでしょうか。

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使用貸借と固定資産税

親の敷地に新築する場合、多くは無償で使用貸借されるケースが多いと思いますが、この使用貸借には、土地の権利は発生せず、使用者の財産上の評価額もゼロとなります。

しかし、親の固定資産税・都市計画税はなくなることがなく、固定資産税を誰が払うのかでトラブルになることもあります。

なお、固定資産税・都市計画税程度の地代であれば、借地権は発生せず使用貸借の範囲と認められるため、可能であれば固定資産税・都市計画税相当は負担しておくことをお勧めします。

使用貸借と担保等

新築を親の敷地に建てる際に住宅ローンを使用する場合、無償の使用貸借でも土地に対する抵当権は設定され、親を連帯保証人として求められるのが一般的です。

つまり、返済の責務を親も負うわけで、ローン手続きの際には親の記名や押印が必要となり、事前に十分な説明がないと契約直前にトラブルの元となる可能性があります。

使用貸借と相続

使用貸借で親の敷地に新築した場合には、使用者に土地の権利がないことは既に述べましたが、現実には上に使用者が所有する建物があることや、住宅ローンを使用している場合は抵当権も設定されていることなどから、土地の相続を他の兄弟と分ける時にはトラブルとなる場合があります。

これを避けるためには、事前に親を含めて他の兄弟達とも話し合っておくことが重要で、生前贈与を受けておくこともトラブルを避ける方法です。

なお、生前贈与は相続時精算課税制度を利用することで2500万円までは無税となります。

まとめ

親の敷地に新築する場合は、無償の使用貸借が多いと思われますが、土地の固定資産税・都市計画税を誰が払うか、土地への抵当権設定や親の連帯保証人、さらには他の兄弟との相続などでトラブルが発生する恐れがあります。

これらのトラブルを防ぐためには、事前に親を含めて他の兄弟達と十分に話し合っておくと共に、土地の固定資産税・都市計画税は使用者が負担する、さらには生前贈与の利用などでトラブル要因を解消しておくことが重要です。

なお、これらには専門的な知識も必要なため、銀行等の窓口で事前に相談しておくことをお勧めします。

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