新築戸建の仲介手数料でのトラブル要因


土地や中古物件の売買では仲介手数料と言うのはよく聞きますが、新築での仲介手数料とは、また仲介手数料で起こるトラブルとはどのようなものでしょうか。

スポンサーリンク
smile-homesレクタングル大

新築での仲介手数料とは?

不動産における仲介手数料とは、売り主と買い主とで交わされる売買契約を業者が仲介する時に発生するもので、注文建築のように請負契約には仲介業務には発生しません。

なお、新築戸建でも売り主が直接販売する場合と、売り主と買い主との間に仲介業者入る場合があり、後者の場合に仲介手数料が発生します。

仲介手数料の算出

宅地建物取引業法では仲介手数料の上限が定められており、売買価格が400万円を超える契約の場合、簡易計算では、売買価格×3%+6万円が上限になり、これに消費税がかかります。

つまり、上限が決められている訳ですからユーザーは値切ることも可能で、価格が数千万円にもなる物件の仲介手数料は、100万円を超えることも珍しくなく、仲介業者による手数料の差が原因でトラブルを起こすこともあります。

未着工の分譲戸建

新築戸建が、完成している場合や工事中であれば、土地と建物のセット価格でそれに対する仲介手数料は理解できますが、未着工で買い主の希望を取り入れて間取り変更可能、などと謳っている時の仲介手数料はどうなるのでしょうか。

一般的に戸建分譲(建売、売建)としている場合、法的には建築確認申請が受理されていることが必要で、間取り変更した場合は建築確認の再申請・受理が必要となります。

この場合、まず土地の売買契約を結び建築確認が受理されてから建物を含めて土地付き建物の売買契約に変更され、そのセット価格での仲介手数料が算出されます。

このような売主側や仲介業者の土地と建物はセット(売買契約)という認識と、買い主側の土地は売買契約、建物は注文建築(請負契約)と言う認識のギャップがトラブルの原因となる場合もあるため、事前に仲介の内容を確認しておくことをお勧めします。

まとめ

新築を注文建築で請負契約とする場合は別ですが、戸建分譲で購入する場合は売買契約となり、売り主と買い主の間に仲介業者がいる場合には、何らかの仲介手数料が発生します。

宅地建物取引業法では、仲介手数料の上限だけが決められており、仲介業者によっては手数料に大きく差が出ることがあり、トラブルの原因となる場合があります。

また、未着工でフリープランと謳っていても戸建分譲としている場合は、土地と建物を含めた販売価格に対して仲介手数料が発生することを認識しておきましょう。

スポンサーリンク
smile-homesレクタングル大

smile-homesレクタングル大

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする