家を建てる時のよくある「不安」とその解決法

家を建てるナビ 完成引渡し (13)
家を建てる時の不安は様々にありますが、入居後も残る不安に瑕疵の問題があります。

瑕疵の有無や大小は、業者(請負業者あるいは分譲住宅の販売会社、以下同じ)の実績や経歴、さらには施工管理姿勢が大きく影響します。

しかし、業者選びで一般的なユーザーに出来ることは、まずその業者の建てた家を出来るだけ多く見ることで、この時のインプレッションが重要となります。また、可能であれば居住者の話を聞ければベストです。

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瑕疵が見つかったら?

家を建てる、あるいは販売する業者には、「瑕疵担保責任履行法」に基づき、瑕疵が発見された時の補修や修繕に要する費用を法務局に供託するか、住宅瑕疵担保責任保険を保険法人と締結することが義務付けられています。

これは、瑕疵に対する補修や修繕の費用を担保するもので、業者が倒産した場合でも補修や修繕に要した費用を住宅発注者や購入者に支払われるものです。

瑕疵を防ぐには?また瑕疵への対応は?

住宅に瑕疵があっても法律で補修や修繕できるから安心、といっても瑕疵なんか無い方がいいにきまっています。

また、瑕疵が見つかった時の交渉なんか、専門ではないから判らない、と言うのが実情でしょう。

それらの不安を解決してくれるのが、住宅性能表示制度です。

これは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づくもので、住宅の耐震性能や省エネ性能などの基準を定めたものです。

これによって家を建てる時は、基礎配筋、構造躯体、断熱や気密、そして完了の各検査を受けることが義務付けされており、図面との差異や手抜きなどを防いでいます。

また、これに基いて建てられた住宅では、性能表示された部分に対して10年間の瑕疵保証をするだけでなく、その他全ての紛争処理を代行してくれます。(紛争処理1件に対して1万円必要)

まとめ

以上から、家を建てる時に、住宅性能表示制度を利用すれば、プロの第三者検査で瑕疵の防止を図ることが出来、瑕疵が発生した場合でも、補修や修繕の費用は法律で担保されているため、無用に不安を抱く必要はないと思います。

そして、法律的な検査や保証以上に重要なのは、冒頭に述べた業者が建てた家を見た時のインプレッションです。

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