新築の間取り変更はいつまで可能?


設計担当者と幾度にも渡る打ち合わせで決めた新築の間取りも、着工まで、場合によっては工事期間中にも迷うことがあります。

では現実的に、いつまでなら間取り変更が可能で、その場合の問題点にはどのようなものがあるのでしょうか。

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確認申請前

一般的に、新築の間取りが決まったら図面にユーザーの承認印を求められ、設計担当者はそれに基いて本図面などの建築確認申請図書を作成します。

従って、間取り変更はユーザーの図面承認までが基本ですが、一旦作成した申請図書を変更することは設計担当者の負担を増やす訳ですから、相応の礼儀で対応することが重要です。

確認申請後

承認された新築の間取りに基いて作成された建築確認申請図書は、管轄の行政に申請し、申請に必要な費用は申請先や住宅の規模にもよりますが、標準的な住宅規模では5万円前後となります。

確認申請後の間取り変更には、軽微な変更を除いて確認申請の取り下げと再提出が伴い、申請費用は勿論ですが、場合によっては申請図書の作成費用を請求されることも覚悟しなければなりません。

なお、事業者は建築確認を申請した時点から工事の準備を始め、加工や納品に時間が掛かるものは事前に発注しているのが一般的で、間取り変更した場合はそれらの加工や材料が無駄になるため、費用負担を求められる可能性があります。

従って、確認申請後にやむを得ず間取り変更する場合の期限には、いつまでと言うものはありませんが、できるだけ早く知らせるべきでしょう。

着工後

着工後の間取り変更は、出来ないと考えておくべきで、変更した場合は工期が延びるだけでなく、変更内容によっては大変な費用負担が発生することも覚悟しなければなりません。

従って、着工後に変更が可能な部分は、内外の仕上げや設備などでに限られ、いつまで変更が可能かは、事業者の発注状態や工事の進行状況によるため、確認が必要です。

いずれにしても、工事が進めば進むほど変更は難しくなり、着工後の間取り変更は現実的に不可能と考えるべきです。

まとめ

長い時間をかけ、やっと決めた新築の間取りも、時間の経過と共に迷いが出てくるものですが、いつまで間取り変更が可能かは、建築確認申請前までが現実的でしょう。

なお、間取り変更は図面承認までであれば追加費用は発生しませんが、承認後の間取り変更は設計図書や申請図書の再作成費用を請求されるのが一般的です。

建築確認申請後の間取り変更は、軽微な場合を除いて確認申請の取り下げと再提出を伴うため、先の申請図書などの作成費と共に申請手数料も請求されます。

工事着工後の間取り変更は、既に出来上がっているものや事前発注している材料なども無駄になる可能性があり、工期延長や費用負担などからも不可能と考えるべきです。

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